インフォコム株式会社は、大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターに導入している診療情報管理システム「Medi-Bank」を拡張し、電子カルテ情報共有サービスに対応可能な退院サマリー作成機能を開発した。この機能は厚生労働省が推進する医療DX施策の一環で、次世代規格「HL7 FHIR」に準じた形式で医療情報を作成することが可能だ。

電子カルテ情報共有サービスは、医療機関間で診療情報を電子的に交換する仕組みとして、2025年の本格展開を目指して来年1月より全国10地域で試行が開始される。このサービスに対応するには、共有情報を...